高速バスの収益悪化で、地域の足が失われる
ETCの休日割引は、マイカーでのお出掛けを非常に便利にしたが、そのあおりを食ったのが高速バスだ。特に、近距離や中距離路線の影響が大きいようだ。これらの路線は、バス会社としては利益効率が良かっただけに、経営へのダメージは大きかった。高速バスの利益が、地域の路線バスの赤字を補うという側面もあっただけに、高速バスの収益悪化が地域の足を失わせる、そんな事態が起きている。地域の路線バスには、行政からの補助も出ているが、今一度支え方を考えなければならない。
東京から三重まで7500円。子供は半額。夜行バスにのりました。新宿で11時発。寒いかと思い毛布を持参しましたが、とても快適でスリッパもひざかけもついていました。トイレも完備されており、ほかの乗客もとても静かでした。そもそも11に乗車すること事態が子供にはきつかったらしく、乗るなりぐっすりと眠りました。7時間で三重に到着。眠っている間に安く安心で移動できるのはとてもありがたいこと。夜行バスは便利です。
遼寧省瀋陽市の夕刊紙が、大手ベーカリー「ブレッドトーク」の瀋陽市太原街店が販売した「ちまき」にカビが生えていたという内容の市民の投書に基づく記事を掲載したところ、経営者の父で、現役の瀋陽市瀋河区の工商局長が、酔っぱらって新聞社に殴り込みを掛けるというハプニングがこのほど起きた。新華網が伝えた。
「ブレッドトーク」の瀋陽市太原街店は、瀋陽市瀋河区の楊暁末工商局長の息子と妻が経営する。今年6月8日、市民が端午の節句の贈答用に「ちまき」20箱を購入し、取引先に配ったところ、一部は糸を引き、青や黄色のカビが生えたものもあった。市民は同店に抗議したが、従業員は「ウチの商品ではありません」ととぼけたため、市民が夕刊紙に訴え、記者が事実を取材した上、記事にして掲載した。
当初、妻が複数人を連れて新聞社に乗り込み、社員を殴るなどした。やがて妻から電話を受けた楊・工商局長は、酒に酔った状態で手下とともにワゴン車2台で乗り付け、記事を書いた記者2人に「一対一」のケンカを申し込むなどして脅した。相手が企業を管理する工商局長だけに、騒ぎを見守るしかなかったという。
しかし、常軌を逸した局長の行動に記者側も憤慨し、ご乱行の様子を写真やビデオを撮影したり、ツイッター上で実況中継したため、ネット上では「中国で最もひどい工商局長」などと話題になった。
上海が本社の「ブレッドトーク」はフランチャイズ店で、加盟1年目は初期投資として500−600万元のほか、運転資金などとして第1年〜3年は1000−1200万元が必要。また1店舗当たりの面積は100平方メートル以上が条件だ。
瀋陽市太原街店は大学を卒業したばかりだった楊局長の息子の名義で2008年に登録されていることもあり、多額の資金の出所にも疑問の声が上がっている。（編集担当：鈴木朋子）
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【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。
中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。
専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。
報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く ２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。
【ソウル聯合ニュース】STXグループは20日、ロシア国営造船グループUSC（ユナイテッド・シッピング・コーポレーション）と10億ドル（約801億円）規模の造船所建設のための了解覚書（MOU）を結んだと明らかにした。
今回のプロジェクトは、設計から建設まですべてを請け負う一括ターンキー方式。STX造船海洋を持つ同グループは造船会社運営のノウハウも伝授するという。
STXグループはまた、STX造船海洋がこのほどロシア国営船会社ソブコムフロットと4億ドル規模の液化天然ガス（LPG）運搬船（17万200立方メートル級）2隻の造船契約を結んだと明らかにした。今回の契約にはオプションが含まれており、契約規模は最大8億ドルに達する。
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【ソウル聯合ニュース】サムスン電子は20日、日本のKDDIに第4世代（4G）移動通信システム「ロングタームエボリューション（LTE）」の装備を供給する企業に選ばれたと明らかにした。KDDIは2012年にLTE商用サービスを始める計画だ。
サムスン電子は日本市場で、一部都心地域に集中しているデータトラフィックに対応し、またネットワーク信号が微弱な地での通信品質を高めるソリューションを業界で初めて紹介する予定だ。急増するモバイルデータトラフィックを処理できる差別化された技術と品質を認められ、事業者選定を受けたと、同社は説明している。
KDDIは2002年から関東、東北、北海道のCDMAシステムの供給をサムスンから受け、戦略的パートナーシップを維持してきた。
サムスン関係者は「本格的に拡大しているLTE市場でのリーダーシップ強化に向け、引き続き努力していく」と述べた。
2008年にLTE技術のデモンストレーションを初めて行ったサムスン電子は現在、世界の事業者30社以上と協力中、8社と商用サービスを進めている。
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